沖縄県国頭郡本部町の公示地価・路線価

 

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国頭郡本部町と名護市の地価を比較 | その他の市区町村と地価を比較

路線価とは、毎年７月に国税庁から発表される、宅地が面する道路を単位とした詳細な土地評価額のことです。路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の２種類がありますが、単に路線価と言うと、通常、土地の相続税や贈与税の計算に必要となる「相続税路線価」を意味します。

税金の尺度として発表される路線価ですが、詳細な区域ごとに土地価格が設定されていることから、不動産投資・不動産売却の指標としても注目されています。

その土地が面する道路の矢印に記載された数字が、土地の路線価となります。
単位は千円/m²となります。数字の後のアルファベット１文字は借地権割合です。
（A:90%、B:80%、C:70%、D:60%、E:50%、F:60%、G:30%）
借地権割合とは、借地に自宅を建てている場合に考慮する、課税対象額の割合です。
例えば、523Cと記載されている場合、52.3万円/m²、借地権割合70%となります。

２つの路線が面している土地については、下記の補正を行います。
角地の路線価計算　二路線に挟まれた土地の路線価計算

公示地価は毎年３月に国土交通省から発表される客観的な地価の目安、路線価は毎年７月に国税庁から発表される税金計算用の地価という違いがあります。しかしその両者には、「路線価は公示地価の８割を目処として設定される」という比例関係が国土交通省より公表されています。

この比例関係があるため、＜公示地価推移と路線価推移＞、及び、＜公示地価分布と路線価分布＞は、ほぼ同一となります。

路線価はその性質上、単体で過去の地価推移を把握することが困難なため、まず近接の公示地価により大まかな価格分布と地価推移を確認し、次に路線価図で詳細を確認する、という方法が非常に有用です。

また、土地の相続税や贈与税を計算する必要がある方・路線価を不動産投資に活用されている方は、同位置の公示地価の上昇率×前年の路線価を計算することで、７月の発表を待つことなく早急に路線価の目処を知ることができます。

固定資産税は、毎年1月1日に土地等の固定資産を所有する人に、市区町村から課される税金です。 土地の固定資産税額は、下記の計算式で求めることができます。

土地の固定資産税額 ＝ 固定資産税路線価 × 土地面積 × 1.4％（標準税率）

（固定資産税路線価は、上部地価マップにてご確認下さい）
ただし、固定資産税路線価×土地面積が30万円未満の場合、非課税となります。
また、住宅用地に限り、下記の範囲で税金軽減措置が適用されます。

区分		固定資産税	都市計画税
小規模住宅用地	住宅用地で住宅1戸につき200m2までの部分	価格×1/6	価格×1/3
一般住宅用地	小規模住宅用地以外の住宅用地	価格×1/3	価格×2/3

※都市計画税は、土地が都市計画区域の「市街化区域」に該当する場合に適用される税金で、税額は下記となります。
都市計画税 ＝ 固定資産税路線価 × 土地面積 × 0.3％（制限税率）

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